司法書士政治連盟が寄付を虚偽記載…司法書士2人が告発(産経新聞)

 日本司法書士連合会の政治団体「日本司法書士政治連盟」(日司政連、東京)が傘下の地方組織からの寄付を、司法書士個人からの寄付と偽って政治資金収支報告書に記載したなどとして、埼玉県内の司法書士2人が、政治資金規正法違反(虚偽記載など)の罪で、日司政連や日司政連幹部に対する告発状を東京地検特捜部に提出した。告発した司法書士が6日、会見して明らかにした。提出は5日付。

 政治資金規正法では、地方組織から会費を受け取った際、寄付として政治資金収支報告書に記載するよう義務づけられている。告発状によると、日司政連は平成18〜20年の3年間、地方組織からの寄付計約1億3千万円を収支報告書に記載せず、同じ3年間に個人会員から計約1億5千万円の寄付があったと虚偽記載したとしている。

 日司政連は各地の地方組織で構成され、個人会員はいない。告発した司法書士は「悪質な違法行為。司法制度への信頼低下を招く恐れがあると考え、告発に踏み切った」としている。

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フィッシング詐欺グループ逮捕 被害総額3500万円か 静岡(産経新聞)

 インターネットを使ってだまし取ったクレジットカード情報で家電量販店から現金12万7000円分の電化商品をだまし取ったとして、静岡県警御殿場署は10日から11日未明にかけ、詐欺の疑いで、詐欺グループの主犯格で東京都世田谷区上用賀、不動産会社員、宮本直希容疑者(32)と、31〜35歳の無職の男4人を逮捕した。

 同署によると、宮本容疑者らの犯行とみられる被害が全国47都道府県で計370件確認されており、被害総額は計約3500万円に上る見通し。

 同署の調べに対し、宮本容疑者は「知らない」などと容疑を否認しているが、他の4人は「宮本容疑者に言われて(クレジットカードの情報を聞き出す)フィッシングメールを送った」「時給1000円で、給料をもらってやっていた」などと容疑を認めているという。

 同署によると、宮本容疑者らは平成21年6月下旬から7月下旬ごろまでの間、静岡県の男性などにヤフーからのメールを装った偽メールを送りつけ、クレジットカードの番号や有効期限を聞き出した。その情報を使い、家電量販店「ヤマダ電機」(本社・群馬県高崎市)と系列会社(同)のインターネットサイトから、デジタルカメラやビデオカメラを購入した疑いが持たれている。

 宮本容疑者らは、約140万人に偽のメールを送り、約2700人分の個人情報を不正に得ていた。

 同署は10日夜、東京都豊島区池袋の宮本容疑者らの自宅や事務所など計7カ所を家宅捜索し、プリンターや掃除機といった家電を押収。購入した家電は、東京都・秋葉原のディスカウントショップに転売していたとみられる。

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