外国人参政権で意見交換、地方側から反対意見続出 全国議長会（産経新聞）

　全国都道府県議会議長会（会長・金子万寿夫鹿児島県議会議長）は９日、都内のホテルで永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案をめぐり、民主、自民両党など与野党６党との意見交換会を行った。

　民主党の今野東（あずま）参院議員は「（永住外国人は）税金を納めており、権利と義務のバランスがとれていない」などとして、法案成立の必要性を強調。公明、共産、社民３党も同調した。一方、自民党の山谷えり子参院議員は「憲法１５条で公務員を選定し罷免する権利は『国民固有の権利』だと書かれている」と指摘。国民新党の亀井郁夫副代表も「帰化させるべきだ」と述べた。

　地方側からは「民主党の衆院選のマニフェスト（政権公約）になかった。暴挙だ」「実現させる前に憲法改正を国民に問うべきだ」などと反対意見が相次いだ。

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