Ｖ９巨人のエース堀内氏、自民が参院比例選に（読売新聞）

　自民党は夏の参院比例選にプロ野球・巨人前監督の堀内恒夫氏（６２）を擁立する方針を固めた。

　堀内氏はＶ９時代の巨人のエースとして活躍。２０３勝の成績を残して、引退後の２００８年に野球殿堂入りした。堀内氏は２１日朝、読売新聞の取材に対し、「自民党から話は来ている。周りにも相談して近く決めたい」と語った。

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りそな銀退職者、年金減額が確定 最高裁が上告不受理（産経新聞）

　厚生年金基金の規約変更に同意していないのに、年金受給額を減額したのは不当などとして、りそな銀行の退職者らが、同行と「りそな企業年金基金」に差額の支払いなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は、退職者らの上告を受理しない決定をした。減額を認めた１、２審判決が確定した。決定は１５日付。

　１、２審判決などによると、同基金は平成１６年４月、受給者の約８割の同意を得た上で、老齢年金の受給額を平均約１３％引き下げる規約変更を決議、同年８月以降に減額した。

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天下りの塔 事業仕分けにため息…農水２６法人が入居（毎日新聞）

　中央省庁が集まる東京・霞が関にほど近い港区内に、公務員ＯＢらが「天下りの塔」と呼ぶビルがある。３月時点で農林水産省所管の２６公益法人が入居し、その一つの財団法人が所有・管理する。このうち２５法人に９８人が役員として天下り、国から流れ込む補助金なども１３法人で約８００億円と巨額だ。事業仕分けを前にビル内を歩くと、「天下り法人」に対する批判への反発とあきらめの声が交錯していた。

　「三会堂ビル」（地下３階地上９階建て）。明治１６（１８８３）年、大日本農会、大日本山林会、大日本水産会の合同事務所として開設され、８年後に現在地に移った。３団体はそれぞれの分野で最も歴史のある社団法人で、「三会」とも呼ばれる。ビルには他省庁所管の公益法人や企業も入るが、多くは農水関係の公益法人だ。

　大日本水産会には昨年９月、汚染米事件で引責辞任した白須敏朗・前農水次官が常勤の会長として就任。会長の報酬は年１８６０万円。ある理事は「三会は『特権さん』の天下りの指定席」と話す。

　ビルを所有する財団法人・農林水産奨励会の設立目的も「三会」の３法人の支援だ。奨励会が０８年度に受け取った賃料約１５億円のうち約１億６０００万円は、助成金として３法人に還流された。

　総務省公表の資料によると、２６法人中１７法人は専務理事など同じポストへの天下りが５代以上続く。ビルの法人同士で役員を兼任し合うケースもある。

　だが、公益法人改革の荒波はこのビルにも押し寄せる。昨年の事業仕分けでは、大日本水産会が保有する「漁船漁業構造改革総合対策基金」など３基金が「ため込む必要はない」という批判を浴びて廃止され、約６２０億円を国庫に返納することが決まった。農業後継者を紹介する番組を制作していた農林放送事業団は３月に解散。元幹部は「事業仕分けも怖かったが、農水省からの補助金が減った」と理由を説明する。

　批判を受ける法人の理事は「必要な事業と思っている」と語気を強める。だが、奨励会の幹部は「空き室が埋まらない状況で経営は厳しいが、どの団体もスリム化を迫られ、賃料の値上げなどできない」。ある法人の幹部は「解散を検討している」と明かした。【三沢耕平】

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両親の期待が重荷 京大病院インスリン混入の看護師（産経新聞）

　京都大学付属病院（京都市左京区）の入院患者に必要のないインスリンを投与したとして、同病院の看護師、木原美穂容疑者（２４）が殺人未遂などの容疑で京都府警に逮捕された事件で、木原容疑者が「両親の期待が大きく、応えなければいけないのに空回りし、イライラしていた」と動機を供述していることが５日、捜査関係者への取材でわかった。

　投与を始めた時期については「去年の夏ごろから」と供述、府警はストレスのはけ口が患者に向いた理由について追及する。

　捜査関係者によると、木原容疑者は自らの看護師としての実力を「実務的には同僚に比べて劣っていた」と自己分析。「後輩を指導しなければならないのに、実力が足らずに焦っていた。友人も少なく発散場所がなかった」などと供述をしているという。

　府警は３月、担当する女性患者（９４）の点滴に、治療に不要なインスリンを投与したとして木原容疑者を逮捕。木原容疑者は担当していた他の患者数人にも、強心剤や血圧を上げる薬を投与したことを認める供述をしている。

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与謝野元財務相、自民離党届を提出（読売新聞）

　自民党の与謝野馨・元財務相は３日、同党の谷垣総裁に離党届を提出した。

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ネイルサロンにも管理ガイドライン 厚労省（産経新聞）

　女性の顧客らに「つけづめ」などのネイルアートを施すネイルサロンについて、厚生労働省の検討委員会は３０日、サロンの衛生管理に関する基準を定めたガイドライン案を大筋でまとめた。ネイルサロンはＮＰＯ法人などが独自の技能検定を実施しているが、開業や施術に関する法的規制はなく、ガイドラインが策定されるのは初めて。

　ガイドライン案には、ネイルサロンごとに衛生管理責任者を決めることや、感染性の皮膚病にかかった従業員に作業をさせないこと、器具の詳細な消毒方法などが明記された。６月にも正式に策定される見通し。

　ネイルサロンをめぐっては、「バクテリアの繁殖でつめが黒くなった」「つけづめをしたら化膿（かのう）した」などの相談が国民生活センターに寄せられており、衛生管理の不十分さが問題になっていた。

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